解決事例

解決事例

法人のお客様

業務提携下における業務上横領事件(原告)

原告会社が,代表者間の親族関係を背景として,被告会社に対して経理出納業務等を委託していたところ,被告会社が,その取引先と共謀の上で,取引を装って原告会社名義預金約3500万円を不正に送金して横領した事案。

被告会社らに対し損害賠償請求訴訟を提起したところ,被告会社らは,名義株などの法的主張に加えて,経理出納業務等を受託していた立場を悪用して改竄した計算書類や架空の取引書類を裁判所に提出するなどして,原告会社の請求を争いました。これに対して,原被告会社の設立経緯,業界の取引慣行等に関する的確な立証を行い,これら事実を踏まえて,被告会社ら提出の計算書類や取引書類などの信用性を弾劾(証拠価値を減殺)し,被告会社らの主張を悉く排斥することによって,完全な勝訴判決を獲得しました。

労働審判(企業側)

勤務成績不良を理由に解雇した不良従業員から,労働契約上の地位(解雇無効)確認請求及びこれを前提とした未払賃金請求を受けた事案。

依頼者は非顧問先であったことから,受任後約2週間という短期間のうちに,代表者を含む複数の会社関係者からの詳細な事情聴取,就業規則をはじめとした諸規程の綿密な検討など所要の調査を実施した上で,答弁書等を起案しました。そして,会社との密接な連携の下で,労働契約上の地位確認請求の阻止を目標として労働審判に臨み,規程不備や解雇手続瑕疵など複数の問題点があったことから難航したものの,最終的には,会社の希望どおり合意退職を実現しました。

プライバシーマーク更新契約の締結交渉

通信教育事業等を営む大手企業による大規模な個人情報流出事案を契機として,監督官庁のガイドラインが改訂され,審査機関によるプライバシーマーク(PM)の付与・更新審査が厳格化していた状況の下で,PM更新審査を受審したところ,従前は指摘を受けたこともなかった事項を俄かに問題視されて,付与不適格決定を受けた企業から依頼を受けて,審査機関とのPM更新契約の締結交渉を担当した事案。

当初,審査機関の指摘は,依頼者のビジネスモデルの根幹を否定する内容となっていたことから,まずは審査機関の意図を確認した上で対応方針を決定することとしました。審査機関から更新拒絶事由に関する詳細な聴取を実施したところ,ビジネスモデルそれ自体は放棄しなくとも,審査機関の問題意識を正確に反映した情報運用管理態勢の高度化を実現できれば,PM更新契約の締結が可能であることが判明しました。そこで,依頼者の経営陣だけでなく部門長や現場責任者,さらに取引先に至るまで幅広い関係者との間で綿密な調整を行い,フィージビリティーにも十分配慮した上で,情報運用管理態勢の高度化を実現しました。その上で,審査機関に対して,前記改善策を的確に説明することによって,PM更新契約締結に成功しました。

サブリース契約に関する示談交渉

サブリース契約の転々借人から依頼を受けて,転借人の倒産及び賃借人との合意解約を理由として退去を求める地主や転借人の破産管財人等関係者との調整を行った交渉事件。

依頼者の賃借物件(店舗)は商業施設内の一区画であったところ,上記施設のほぼ全ての店舗が閉鎖されることなどから,依頼者としては,退去要請には応じるものの,時間的余裕を確保したい旨の依頼を受けました。そこで,錯綜する法律関係を整理した上で,法令及び判例に基づき占有権限を適切に主張して関係者と粘り強く交渉することを通じて,退去までの猶予期間を必要十分な程度に確保したことに加え,原状回復義務免除などの有利な退去条件も併せて獲得しました。

外国金融機関に関するM&A

本邦企業による外国金融機関に関するM&Aについて,買収側事務局の一員として関与した事案。

日本銀行の検査監督部門等での職務経験も活かしながら,リーガルリサーチ(銀行制度に関する両国間の比較等),両国の金融当局に対する説明文書の作成,契約書面や買収先行内規程の監修等を担当することによって,M&Aの成功に貢献しました。

私立大学における第三者調査委員会

私立大学において公的研究費に関する不正行為が発覚した際,監督官庁の指導により,当該大学内に第三者調査委員会が設置された事案。

第三者調査委員会の委員として関与し,日本銀行考査員(金融検査官)としての職務経験も活かしながら,比較的短期に設定された調査期間内に,不正行為の事実に関する必要な調査を遂行し,大学の内部規程・内部管理態勢の整備・運用状況に関する所要の検討を行った上で,監督官庁が了承する再発防止策の策定に貢献しました。

元役員による業務上横領に関する刑事告訴

元役員が自ら領収書を偽造し,さらに経理担当の従業員を抱き込むなど数々の隠蔽工作をした上で,会社名義預金や小口現金を横領した事案。

告訴代理人として関与し,金融機関作成の取引記録,領収書や計算書類などを綿密に検討し,さらに隠蔽工作に関与した経理担当の従業員から事情を聴取することなどを通じて資金の流れを解明した上で,告訴状を作成しました。

その上で,捜査機関との調整を粘り強く行ったことにより,告訴の受理を実現しました。

個人のお客様

区分所有権の持分に関する和解契約上の売買残代金請求事件(原告)

原告が売買残代金の支払を求めて訴訟を提起したところ,被告は,和解契約書中には債務引受条項がなく,かつ,原告が住宅ローンの連帯債務者のままであったことを奇貨とし,求償請求債権を自働債権とする相殺の抗弁を提出して争った事案。

原告訴訟代理人として関与し,区分所有権の取得から和解契約の締結に至るまでの諸事情を詳細に検討した上で,和解契約中の不動産価格の決定に至る交渉過程などを明らかにすることを通じて,当事者間の債務引受合意を立証することによって相殺の抗弁を排斥し,完全な勝訴判決を獲得しました。

不貞慰謝料請求訴訟(原告)

不貞に関する直接証拠はなく,間接証拠は複数存在するものの一つ一つの推認力は強くないという事情の下で,被告らが不貞の事実を一切否認して頑強に争った事案。

原告訴訟代理人として関与し,写真やメールなどの間接証拠を丁寧に整理して,法的意味合いを丹念に評価した上で,それらを積み上げることで不貞の事実を立証することによって,勝訴判決を獲得しました。

民事交通事故訴訟(被告)

車両同士が隘路(優先権は相手車両)で擦れ違いざまに車体を擦過した物損事故に関して,双方の保険会社を介した訴訟外交渉の中で,自車停止中における相手車両衝突を主張して過失割合を争っていたものの,唯一の捜査機関作成資料である物件事故報告書の内容が上記主張と整合していなかった事案。

訴訟提起後から被告訴訟代理人として関与し,まず物件事故報告書について警察官臨場時の状況(当方に対する聴取不十分)などを具体的に明らかにすることでその信用性を弾劾(証拠価値を減殺)した上で,さらに被告主張を裏付けるアジャスター(損害調査員)作成の調査報告書を提出するなどの訴訟活動を展開することによって,自損自弁での訴訟上和解を実現しました。

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